ハッピーシングルライフ【Happy Single Life】 通信

お金が貯まる魔法の法則

そういえばanan発売になっていました。

耳が痛かったのは
「貯まらない女、３２の習慣」。

家にあるはずのものがよく見つからない
リップクリームを使い切ったことがない
安いととりあえず買いたくなる
貯金するために開いた口座がいくつあるかわからない
ネットでクリックだと、お金を使っている気がしない

など。バッチリ当てはまってました。

ちなみに、マンションも懸賞で購入という
懸賞で3100万円相当当てている方の懸賞当て方アドバイスも
あってビックリ。ちょっとしたコツがあるようですよ。
懸賞って当たるヒトには当たるものなんですね。
同じ方法で一度チャレンジしてみようかしら。

楽しいケチケチライフの極意、なんてのもありました。

1000円でどれだけ食べつなげるかをテーマに生活、なんてチェレンジングな内容も。

確かに、やってみると面白いかもしれないですね。
ケチケチ生活を楽しむには、ゲーム感覚が必要なのかもしれないですね。

ザ・節約9か条 携帯編

さて、かつて自分の著書で
マンション入居までみっちり節約を楽しむ、という
コーナーを設け、節約の楽しみを書いたのですが
改めて自分が実行できているのか
振り返ってみたところ・・・。

携帯低利用者にも拘らず、携帯料金が世の中平均よりやや高めなことが発覚！

携帯の料金プランは、ちょうど本を出したときに見直して
月平均12000円→7800円へ。
その後ひとりでも割50を導入して月平均4780円に。
自分では我ながら良くやっている、と思い込んでいたら・・・
世の中的にはそうでもないようで、ある調査によると
4000円未満が、利用者全体のなんと約43％
全体平均5,823円らしいです。※下記参照
http://www.crs.or.jp/55821.htm


しかも3000円未満が約20％。
ほとんど通話をしない、受信専用＋メールの低利用者の場合、
基本料金を抑えるのがポイントになりますが、
通話基本料金プラス＋パケット基本だけで一番安いプラン
でも3000円超えるじゃん！と思っていたら、イマドキは違うのですねー。
ドコモでも基本料金980円からのバリュープランがあるようで・・・。

持ってるだけでお金がかかる、というイメージだった携帯も
時代の移り変わりでどんどん料金プランも変わっていますよね。

新料金プランにするには高額な第三世代機種を買わないと（イメージ6万円）、と思っていたら目をつけていたアマダナの機種への機種変更が約1万3千円とのことで、これなら変えたほうが安いなーと思ったり。しかもデータ通信がリスクになる私のような職業の場合（笑）パケホーダイダブルにしておいたほうがいいな、とか。

まあ、要するに、携帯の料金プランなどはコロコロ変わります。
大した支出じゃないからと放っておきがちですが、
見直すだけで、月一回分の飲み代くらいは浮くかもしれませんね。
ネット上にも会社別のさまざまな比較サイトや、料金診断などがあるので定期的な見直しをぜひオススメします。

買い替えとかの頻度が落ちている分、なかなか料金見直しもしなくなりましたからね・・・。

住宅ローン金利がダウン？

今週のお金通信です。
景気全体としては不安要素があるものの
住宅購入者としてはうれしい話題ですね。

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サブプライム問題で日本の住宅ローン金利もダウン

9月の住宅ローン金利が軒並み引き下げられた。

都市銀行の固定期間選択型金利は3年固定が8月の3.40％〜3.50％から3.25％〜3.30％に、5年固定が3.65％〜3.75％から3.50％に、10年固定が4.05％〜4.20％から3.70％〜3.85％に、それぞれダウン。

なかでも三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行の10年固定は8月からの下げ幅が0.35％と大幅だった。

また、フラット35の金利も下げられ、平均金利は8月の3.171％から3.002％に0.169％下落した。

ローン金利が下がったのは、米国のサブプライムローン問題をきっかけに米国や日本の株式相場が混乱し、景気の先行き不透明感から長期金利が下落に転じたことが影響している。

米国政府が対策を打ち出すなど混乱の収集に躍起になっているが、問題がどこまで広がるかが分かりにくくなっており、金利が上がりにくい状態だ。

日本でも8月にも実施されるとの見方が強かった日銀の利上げが見送られたことから、金利上昇にブレーキがかかっている。

景気回復基調は変わらないとの見方もあるが、今後の住宅ローン金利もサブプライムローン問題の影響を受けそうだ。

200年住宅を買えば税金が安くなる！？

今週のお金通信です。
短命といわれている日本の住宅も
各種政策で今後変化がありそうですね。

200年住宅がスタンダードになると、3代同じ家に住めるという
時代に・・・？！

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200年住宅を買えば税金が安くなる！？

国土交通省が平成20年度の税制改正要望を発表した。これは年末に決定する税制改正大綱に向けて、国交省の要望をまとめたもの。

そのなかにひとつ、目新しい新制度が入っている。「住宅の長寿命化（200年住宅）促進税制の創設」という項目だ。

売主などが住宅を建てるときに耐久性をどれだけ高めるかといったことや、維持管理をどう進めるかといった計画を作成し、行政庁に「200年住宅」と認定してもらう仕組み。

認定された住宅は買うときの登録免許税や不動産取得税のほか、入居後の固定資産税も軽減されるのだとか。

さらにその後も一定期間ごとに定期点検が行われ、きちんと維持管理されているかどうかがチェックされる。

建設時の計画や定期点検の結果はデータベース化され、その住宅の「履歴書」としてずっと残るそうだ。

この履歴書付きの住宅は、中古として売るときにも税金が軽減されることになるらしい。

とかく短命といわれる日本の住宅が、新制度の普及で長持ちすることになれば環境にもよさそうだ。だけどこの200年住宅、普通の住宅より質が高くて価格も高いのだろうか。

ローン金利は上がる？

今週のお金通信です。
変動金利の動向には注意したいところですね。

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日銀が利上げ見送り。でもローン金利は上がる？

日銀が8月23日の金融政策決定会合で利上げを見送ったことで、短期金利が当面据え置かれる見通しとなった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに景気の先行きに不透明感が強まっており、長期金利もこのところ低下気味となっている。

市場の短期金利や長期金利は金融機関が住宅ローン金利を決める際の指標になるので、8月まで上昇気味だったローン金利が落ち着くのではないかとの見方も少なくない。

だが、短期金利が据え置かれても住宅ローンの変動金利は10月にアップする見通しだ。というのも、今年2月に日銀が政策金利を引き上げたことに伴い、各銀行が3月に短期プライムレート（短プラ）を0.25％引き上げたから。変動金利は原則として毎年3月1日時点と9月1日時点の短プラを基準に、翌4月1日と10月1日から改定される。今年9月1日時点の短プラは3月1日時点より0.25％高いので、変動金利も10月１日からアップするのだ。

銀行からの発表はまだだが、短プラと同じく0.25％アップすると2.875％となる。変動金利で借りるつもりの人はご注意を。

フラット35は安心だけど金利決定時期などに不満も

今週のお金通信です。
フラット35のアンケート結果です。

確かに、住宅金融公庫と比べると、公庫が申し込み時点の金利が
適用されたため、そことの比較でいうと不満がつのる点かもしれません。
とくに今は金利上昇傾向にありますしね。

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フラット35を利用した人の多くは長期固定金利に魅力を感じたが、申込時点で金利が決まらないことが不満——こんな傾向があることが、住宅金融支援機構の利用者アンケート調査で分かった。

昨年11月から今年1月までに利用した人に聞いたところ、フラット35を利用した理由(複数回答)では「長期固定金利で返済額が確定」が88.4％でダントツ。

次いで「住宅事業者・販売事業者の勧め」(30.3％)、「金利が低い」(26.9％)、「住宅の質に対する安心感」(24.5％)の順だった。

このうち住宅の質に対する安心感と回答した人の融資種別では、建売住宅が31.7％で最も多く、最も少ないマンション(17.4％)とは14.3％の差が開いている。

フラット35に対する不満点では、「申込時金利でない」が69.6％で最も多く、「繰り上げ返済の下限が100万円と高い」(27.1％)、「融資手続き・審査に時間がかかる」(25.9％)、「団信の保険料を金利に含めてほしい」(24.5％)などの2倍以上だ。

機構では調査結果を今後の商品改善に役立てたいとしているから、いずれ不満が解消される日が近いかも。

返済期間が短いとトク！フラット35に新金利

今週の住宅情報ニュースです。
返済期間が短いと金利が低くなるというのは
とても使い勝手が良さそうです。
定年などを控えた方や総返済額を抑えたい方には
うってつけですね。

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返済期間20年以内だと
金利が0.2％程度低くなる

住宅金融支援機構は10月1日から、フラット35に返済期間に応じた金利を導入すると発表した。

同機構と民間金融機関が提携するフラット35は、最長35年間ずっと金利が変わらない固定金利が特徴。途中で金利が上昇するリスクはないが、現状では短い返済期間で借りても同じ金利が適用されている。

民間の固定金利型ローンでは、返済期間が短いと金利が低くなるのが一般的。金融機関にとっては貸出期間が短い分、金利変動リスクが小さくなるので金利を低くできるのだ。

そこでフラット35でも、返済期間20年以内で借りる場合は金利を低くできるように改める。適用されるのは10月1日以降に資金を受け取る人で、すでに申し込んでいる人も対象だ。すでに20年を超える返済期間で申し込んでいる人が20年以内に変更を希望する場合は、所定の手続きと審査が必要になる。

実際の適用金利は金融機関によって異なるが、返済期間20年超の場合より0.2％程度低くなる見通しだという。住宅が一定の条件を満たせば当初5年間の金利が0.3％優遇されるフラット35Sも利用できる。フラット35Sは7月31日で今年度第1回の受け付けを締め切るが、10月1日から第2回が始まる予定だ。返済期間が短いと毎月返済額はアップするが総返済額が軽くなるので、3000万円を借りた場合、35年返済と20年返済で1000万円以上も負担差が出る。

退職を控えた40代以上など、返済期間を20年以内で組みたい人にはうれしいニュースだ。

返済期間の平均はなんと24.4年？！

今週のお金通信です。
住宅ローンの地域性はちょっと興味深いですね。

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首都圏は近畿圏よりフラット35派が多い!?

分譲住宅を買った人の住宅資金借入金の返済期間の平均は24.4年と、意外と短いことが国土交通省の住宅市場動向調査で分かった。ただ、この平均には勤務先や親などからの借り入れも含まれており、民間ローンやフラット35などの返済期間はいずれも30年以上となっている。

調査は2005年4月1日から06年3月31日までの間に新築分譲住宅を買った人を対象に行われたもの。

どのローンの返済期間が長いかは地域により異なる。首都圏では今はなき住宅金融公庫が32.9年で、次いでフラット35が31.1年、民間ローンが30.5年の順だった。これに対し、近畿圏は民間ローン(31.9年)、フラット35(31.3年)、公庫(30.3年)と順番が逆だ。

住宅購入資金総額に占める比率でも、首都圏では民間ローンが32.2％、フラット35が17.9％だが、近畿圏では民間ローンが35.7％、フラット35が17.2％と民間ローンの比率が高まる。

首都圏ではフラット35や公的融資を重視して民間ローンは早めに返す人が多いが、近畿圏では民間ローンを長く多めに借りる人が多いというわけ。住宅ローンにも地域性があるようだ。

2ヶ月連続上昇のフラット35

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が今日フラット35の金利を発表しましたね。

しかも2ヶ月連続の上昇。

６月の平均適用金利は、前月比で０．０４９ポイント高い年３．０７７％になるそう。

金利の上昇傾向が鮮明になってきました。

とはいえ世界規模で考えると日本は超低金利国家。
日本でお金を借りて海外に投資する外資も多いと聞きます。

金利に国際化の波が、近い将来こないとも限りません。

試しに自分の借入金の金利（変動）が3年後に5％になると想定して
月々支払いを算出してみると、10万7千円のアップ！？
現状の支払いとあわせると・・・暮らしていけませんね。

恐ろしい時代が来ないことを祈りつつ・・・。

住宅ローン金利がアップ。超低金利は今だけ!?

今週のお金通信です。
ゼロ金利解除から半年あまり。
じわじわと金利、上昇基調にあるようです。

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住宅ローン金利が軒並みアップした。

2月の都市銀行の店頭金利は3年固定が2.90％〜3.10％、5年固定が3.35％〜3.60％、10年固定が3.75％〜3.90％。フラット35の平均金利も前月比0.066％アップして3.126％となっている。

このところローン金利は上昇傾向が続いており、特に3年固定は1年前より0.6％前後アップした。これで3年固定とフラット35はほとんど金利差がなくなった形だ。3年固定と10年固定との金利差も1年前は1.2％前後あったが、今月は0.8％前後まで縮まっている。

金利が上がっているのは、景気が回復するとの見通しから長期金利がアップしているため。

加えて日銀が短期金利の目標水準を引き上げるという見方が広がっていることも影響しているようだ。日銀では今月20日と21日に金融政策決定会合を開く予定となっており、そこで利上げが決まるとさらに金利上昇がペースアップするとの見方も多い。

今のところ3年固定は優遇金利を使えば1％台で借りられるケースが多いが、超低金利のメリットを活用したいなら早めにローンを借りたほうが得策かもしれない。

財形融資の金利が4月からアップする？

今週の「お金通信」です。

私もかつて財形貯蓄をした経験がありますが
一般財形と住宅財形に分かれており、
当時は一般財形を利用していた私は利子に対する税制優遇メリットを受けられませんでした。

知っていると知らないとでは、いろんなところで差がついてきますね。
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財形融資の金利が4月からアップする？

財形住宅融資の一般利子補給制度が、3月末で廃止されることになった——と聞いても、「なんのこと？」と首をひねる人も少なくないだろう。

そもそも財形住宅融資とは、勤め先で財形貯蓄をしているサラリーマン向けの公的な住宅ローンのこと。
一般利子補給制度というのは、財形融資の金利が公庫金利を超えた場合に、融資額のうち710万円までは公庫金利と同じになる仕組みのことだ。

公庫融資が3月末で廃止されることに伴い、この制度も廃止されることになった。とはいえ、今は公庫金利より財形の金利のほうが低いので、4月から金利が急に上がるわけではないのでご安心を。

財形融資を利用するには、勤め先に財形融資制度があるか、ない場合は公庫(4月からは住宅金融支援機構)に申し込むことになる。
公庫が窓口の場合は勤め先が利子補給などの支援をしてくれることが条件だ。

申し込むときに勤め先に証明書を作成してもらえばよい。財形融資は今の金利が2％そこそこと低金利で、しかも申し込み時に金利が確定する数少ないローンだ。5年固定金利なので金利上昇リスクはあるが、利用を検討してもいいだろう。

家を買ったら地震保険料控除の申告も忘れずに

今週のお金通信です。

家を買ったら地震保険料控除の申告も忘れずに

今年から所得税に地震保険料控除が新設されたことをご存じだろうか。

これまでも所得税には損害保険料控除があり、火災保険や地震保険、傷害保険などの保険料を所得から差し引いて税額を軽減することができた。

ただ、控除限度額が1万5000円(保険期間10年以上で満期返れい金が支払われる長期損害保険契約の場合)までで、火災保険料だけで限度額を使い切ってしまうケースが多かったのだ。

そこで地震保険をもっと普及させようと、新たに控除限度額が5万円の地震保険料控除をつくったというわけ。

これまでの損害保険料控除は廃止されたので、火災保険や傷害保険は控除の対象とならない。ただし、去年までに契約した長期損害保険契約については従来通り上限1万5000円の損害保険料控除が適用され、地震保険料と合わせて5万円までの控除が受けられる。

なお、住民税でも2008年度分から同じ制度が新設されるが、控除限度額は2万5000円だ。

住宅ローンを借りるときには火災保険と一緒に地震保険にも加入する人が多い。サラリーマンなら年末調整のときに申告すれば控除を受けられるから、忘れずに手続きしよう。

中古マンションでフラット35が借りやすくなった？！

今週のお金通信です。

築10年以内の中古マンションで
フラット35が使いやすくなるようですよ！

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中古マンションを買うときのフラット35が借りやすくなった。

これまではローンを申し込むときに検査機関や建築士に物件を調査してもらい、適合証明書という書類をつくってもらう必要があった。それが今度からは、築10年以内の中古マンションについては、新築分譲時に公庫の定める耐久性基準などを満たしていることが確認できれば、適合証明の手続きを省略できるようになったのだ。

適合証明の手続きに必要な物件調査では、書類確認や現地検査で建物の劣化状況や管理状態などをチェックする。検査機関などに3万円〜5万円程度の手数料を払う必要があるが、手続きを省略できれば負担も軽くなるというわけ。

ちなみに築10年以内というのは、フラット35を申し込む年度の3月末からさかのぼって10年以内に公庫の竣工時現場審査に合格している物件のこと。平成18年度に申し込む場合は、合格日が平成9年4月1日以降のマンションが対象となる。

証明手続きが省略できる中古マンションの物件情報については、フラット35のサイト(

日銀の利上げ見送りでローン金利もダウン？

今週の「お金通信」です。
フラット35など金利の引き下げの可能性もありそうです。

とはいえずらせないのが新築マンションの引き渡し期日。
なかなか今後のヨミも難しいものがあります。

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住宅ローン金利の基準となる長期金利が下がり気味だ。というのも、このところ景気がやや足踏み状態となっていることから、日銀が政策金利の引き上げを見送ったため。長期金利の指標となる10年物国債の利回りがこのところ低下してきており、12月20日〜22日現在で1カ月前と比べて0.1％程度低い1.6％前後で推移している。

この調子だとフラット35など長期固定金利タイプの住宅ローン金利が引き下げられる可能性もありそうだ。銀行ローンの固定期間選択型金利も、固定期間の長いタイプほど長期金利の影響を受けやすい。10年固定などはダウンするケースもあるだろう。

気になるのは今後の金利だが、日銀では景気の動向を見ながら金利を少しずつ引き上げていきたいというのが基本的な考え方だ。だが、個人消費など景気の先行きは必ずしも明るい見通しばかりではない。1月中に日銀が利上げに踏み切るかどうかも不透明だ。

ただ、景気が一方的に後退するという見方は少なく、住宅ローン金利も大幅にダウンする可能性は低いとみられる。いずれにしろ、住宅ローンが借りやすい状態はしばらく続きそうだ。

フラット35も有利な女性向けローン

今週の住宅情報ニュースです。
ローン選びの選択肢に加えたいですね。
何にせよ、頭金をしっかり貯めておくに越したことはないですよ。

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フラット35も有利な女性向けローン

りそな銀行が女性向け住宅ローン「凛 lin」(りん)の取り扱いをスタートさせた。

満20歳以上66歳未満の女性で、「借入金額の合計が住宅購入資金(または建築費)の80％以内」「所定の保証会社の保証が受けられる人」という条件を満たせば利用できる。

このローンの特典は、まず金利優遇が受けられること。

優遇幅は一般の住宅ローンより大きく、2年〜7年固定が当初0.8％(固定期間終了後は0.7％)、10年固定が同1.0％(同0.7％)、変動金利が1.2％の優遇となっている。

また、保証料が無料のほか、100万円以上の繰り上げ返済は手数料が無料になる。

また、ケガや病気などで働けなくなった場合に最長3年間のローン返済が保険金でまかなわれる「住宅ローン返済支援保険」も無料でつく。

女性向け住宅ローンはほかの銀行でも扱っているケースがあるが、りそな銀行ではフラット35も対象としている点が特徴だ。一般のフラット35より金利が0.1％低く、借り入れ時の手数料も割り引きとなる。

最近はこだわりの強い女性がマンションなどを買うケースが目立つが、住宅ローン選びにもこだわりたい。

フラット35Sの申込件数が当初予定を突破

今週のお金通信です。

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フラット35Sの申込件数が当初予定を突破

住宅金融公庫が10月末で締め切った「フラット35S」の申込件数が1万7352件に達し、予定していた約1万5000戸の枠を上回ったことが分かった。

フラット35Sは公庫と民間が提携して扱っている長期固定金利ローンのフラット35の金利を、当初5年間0.3％優遇する制度。

耐震性能や省エネ性能など一定の基準を満たす住宅を買う場合に利用できる。

6月に導入されたあと、いったんは9月末までで締め切ると発表されたが、金利上昇などの影響で利用件数が伸び悩んだため申込期間が延長された経緯がある。

公庫が来年4月から住宅金融支援機構に組織替えしたあとは、フラット35をメインの事業とすることになる。フラット35Sも拡充をめざしており、来年度予算では今年度の300億円を上回る500億円を要求。
また、対象となる住宅の要件に耐久性と可変性も加えたいとしている。

固定金利の安心感で人気が高まったフラット35だが、11月は取扱金融機関の平均金利が3.26％に上昇しており、民間ローンの短期固定などとの差が2％近くになっている。今後も高い人気を保てるかどうかは、今後の金利次第といえそうだ。

途中で金利が上がっても・・・

今週の住宅情報ニュースです。
銀行のローンもどんどん多様化してきています。

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途中で金利が上がっても
返済額はアップしない


三井住友銀行が、住宅ローンの返済額を通常より増やして返せるサービスを開始した。その名も「住宅ローン定額返済プラン」。変動金利で借りる人が多めの返済額を指定できるサービスだ。

同行の変動金利は現行2.625％（優遇で1.925％）だが、定額返済プランでは4％で計算した額以上の返済額を指定する。例えば3000万円を35年返済で借りた場合、1.925％では毎月返済額が9万8228円だが、このプランでは毎月13万3000円以上を返済する。その差額分が元金返済に充てられるので、元金が早く減るメリットがある。

返済中も金利は上下するが返済額は変わらない。ただし、金利が大幅に上がると元金がなかなか減らないリスクもあるので注意しよう。

実はこうした返済額を増やせるサービスは、ほかの銀行にもある。例えばりそな銀行が扱っているのが、最長20年間の返済額を通常の1.5倍とする「ご返済安定プラン」だ。低金利の間は増額分が元金返済に充てられ、元金を早く減らすことができる。

また、みずほ銀行では一定の条件を満たせば最長5年間まで返済額を引き上げられる「返済額指定サービス」を扱っている。「子どもが独立して家計に余裕ができた」といった場合に活用すれば、返済を前倒しすることが可能だ。

さらに金利上昇の心配のないフラット35でも、途中で返済額を増やして返済期間を短くすることができる。

こうした返済額の増額サービスをうまく活用すれば、低金利を生かしてローンを早く返せそうだ。

住宅ローン金利が軒並みアップ

今週のお金通信です。

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住宅ローンの11月の金利が軒並みアップした。都市銀行では3年固定が10月の2.55％〜2.80％から2.75％〜2.95％へ、5年固定が3.10％〜3.35％から3.30％〜3.50％へ、10年固定が3.70％〜3.85％から3.80％〜3.85％へ引き上げられている。

また、フラット35も平均金利が10月の3.093％から3.260％にアップした。フラット35の平均金利上昇は3カ月ぶりだ。3.260％の金利は今年最も高く、平成16年9月以来の水準となる。

金利が上がった背景には、景気回復への期待の高まりがある。日銀が今年7月にゼロ金利を解除したあと、消費者物価指数の低迷で金利も一時的に下がった。だが、最近は年内にも日銀が再度の金利引き上げに踏み切るのではないかとの見方が広がり、ローン金利の基準となる長期金利が上昇気味なのだ。

過去の金利水準からみると3％前後というのはまだ低金利といえるが、4％台になるとローン返済の負担感も増してくる。銀行では優遇金利が使えるとはいえ、金利上昇でメリットも薄れそうだ。低金利で借りられるのも今のうちかもしれない。

ローン申し込み時の金利適用サービスを取りやめ

今週のお金通信です。
以前紹介させていただいた新生銀行の長期固定金利タイプの適用金利選択サービスが廃止されたそうです。

ユーザーには嬉しいサービスなので
今後増えて欲しい・・・とコメントしただけに残念です。

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新生銀行が長期固定金利タイプの適用金利選択サービスを10月31日で取りやめると発表した。

このサービスは同行で長期固定金利の住宅ローンを借りるときに、申込日と契約日で金利が変わった場合にどちらか低い日の金利を選べるというもの。

同行では通常は契約日の金利を適用しているが、金利が上昇している時期でも申込日の低い金利で借りられるサービスとして注目された。だが、8月のサービス開始から2カ月半で中止されることになった形だ。

サービス中止の理由について同行では「採算性等について見直した結果」としている。実際にはこのところ金利が低下していたので申込日にさかのぼった金利を選んだケースはなかったようだが、今後の金利上昇による損失を防ごうということなのかも。

同行に限らず、民間ローンは契約日や融資実行日の金利が適用される。

現行では公庫融資と財形融資が申込日の金利を適用しているが、公庫融資が今年度限りで廃止されるので来年度からは財形融資だけだ。

未完成マンションなどでローンの申し込みから実行まで1年以上かかる場合もあるので、金利上昇に気をつけよう。

ローンの金利キャンペーンが打ち止め？

今週のお金通信です。

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ローンの金利キャンペーンが打ち止め？

10月から銀行の住宅ローン広告から「キャンペーン」の文字が消えた。「えっ、キャンペーンが終わっちゃったの？」と心配した人もいるかもしれないが、ご安心を。金利優遇は続いているのだ。

なぜキャンペーンの文字がなくなったのかというと、銀行の広告表示などのルールをつくっている全国銀行公正取引協議会が各銀行に通知を出したから。広告に記載された金利と実際に適用される金利が異なってトラブルが発生したことから、「表示された金利は当月中の金利なので、実際には金利が変わることがある」と分かりやすく表示しようという内容だ。

そのうえで、数年前からずっと続いている優遇については「キャンペーン」とは言わず単に「金利優遇」などと表記し、適用期限の表示もみなおすべきだと指導している。

ただし、新規で始まった優遇や実際に期間を限定するケースではキャンペーン表記や適用期限が書かれているケースもある。

民間ローンの金利は申し込み時ではなく、借り入れ時に決まるケースがほとんど。未完成住宅を買う場合などで、入居がしばらく先になるケースでは金利が変わる可能性があるので注意しよう。

来年度からフラット35がパワーアップ！？

今週の住宅情報ニュースです。
短期プライムレートのアップでローンの変動金利が
上昇している中、フラット35に人気が集まっているようです。

そのフラット35が、ますます借りやすくなるという嬉しいニュースが？！

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フラット35Sの対象基準に
耐久性と可変性を追加

フラット35が来年度からもっと借りやすくなりそうだ。

住宅金融公庫は来年3月末で廃止され、独立行政法人の住宅金融支援機構に生まれ変わる。そこで国土交通省が、同機構の事業に必要な予算の概算要求をまとめた。

まず優良住宅取得支援制度（フラット35S）は予算枠を今年度より200億円増やして500億円にしたい考えだ。この制度は省エネ、耐震、バリアフリーのいずれかの基準を満たす住宅に対して、フラット35の当初5年間の金利を0.3％優遇するもの。

今年6月から募集を開始したところ申し込みが多く、10月末で受け付けが打ち切られる。

さらにフラット35Sの融資対象となる住宅の基準に、耐久性と可変性を加フラット35Sの対象基準に耐久性と可変性を追加える計画も盛り込んだ。具体的には柱を太くするなど、住宅性能表示制度の劣化対策等級3や維持管理対策等級2以上の住宅をイメージしている。

また、現行の耐震性基準は柱や梁などの構造部分を強化することが条件となっているが、この基準に免震住宅も追加する予定だ。住宅の基礎部分に免震装置を取り付けた免震住宅は、地震の力が伝わりにくく揺れが低減される。

このほか、勤務先の倒産などで公庫融資の返済が困難になった人向けの特例措置は、適用期限を2011年度まで延長する考え。現行では返済期間を最長15年間延長するなどの救済策が実施されている。

最近は金利の先高感などから、長期固定金利のフラット35の人気が高まっている。制度が改正されれば利用のチャンスが広がりそうだ。

財形融資の金利が1年3カ月ぶりにダウン

今週のお金通信です。
なかなか見過ごされがちですが、財形という
選択肢もあります。

財形貯蓄をしていることが条件になってしまうので
誰でも、というわけにはいかないのが難点ですが。

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財形融資の金利が1年3カ月ぶりにダウン

公庫が窓口となる財形住宅融資の金利が10月から0.1％引き下げられ、2.22％となった。財形融資の金利は3カ月ごとに見直され、昨年10月から上昇が続いていた。今回の引き下げは1年3カ月ぶりだ。

財形融資は勤務先で財形貯蓄を1年以上続けているサラリーマンが利用できる公的融資で、貯蓄残高が50万円以上あればその10倍、最高4000万円まで融資を受けられる。金利は5年固定型なので返済途中で上昇する可能性はあるが、2％台前半というと銀行のキャンペーン金利といい勝負だ。長期固定金利のフラット35と併用すれば、長期固定の安心感と短期固定の低金利メリットを活用できる。

ちなみに財形融資には公庫を窓口とする「直接融資（公庫財形）」のほかに、勤務先に申し込む「転貸融資」もある。勤務先に財形融資制度があれば転貸融資を利用するのが原則だが、勤続年数や年齢に制限があるなどで転貸融資が利用できなければ公庫財形も利用できる。

公庫財形の金利は2.22％だが、これは保証料分として0.2％が金利に上乗せされた水準だ。転貸融資の金利は2.02％と低いが、保証料が別途かかる。
自分が使える財形融資を確認しよう。

住宅ローンの画期的サービス！

今週のお金通信です。

申込時点と契約時点とで、どちらか低いほうの金利を選べる、画期的な住宅ローンのサービスが登場しているようです。

引渡しまでの期間が2年以上の長期にわたる大規模マンションやタワーマンション購入者には不安を払拭できる材料になるのではないでしょうか。

是非定着して言って欲しいものです。

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いつ金利が決まるかが問題だ

この9月に住宅ローン金利が少し下がったが、景気は回復しつつあるようなので、金利が再び上昇に転じるのも時間の問題との話も聞く。

金利が下がった今のうちが「借り時」かも。

でも、住宅ローンの金利は建物が完成して引き渡しをするときに決まるケースが多い。

申込時点の金利が適用されるのはこれまで公庫融資や財形融資ぐらいだった。
低金利だと思って住宅ローンを申し込んでも、引き渡しのときには金利が上がっていた——なんてことにもなりかねない。

そこで申込時点と契約時点とで、どちらか低いほうの金利を選べるサービスを開始したのが新生銀行だ。対象となるのは固定期間20年以上の金利。
申し込みの月の翌月末までに契約を交わし、かつ契約の月の翌々月末までにローンが実行されることが条件となる。

　じつはフラット35もローン実行時ではなく、申込時点の金利を適用しようという話が出ている。でもまだ検討段階なので、本当にそうなるのかどうか分からない。低金利のうちに実現してほしいものだ。

ゼロ金利を解除したのにローン金利はなぜダウン？

今週の住宅情報ニュースです。

以前記事にも、世間の大方の金利アップ予想に反して、
「金利はアップしないはずなので、駆け込み需要は避けよう」と書きましたが
やはり予想どおり、金利は上昇しないどころか逆に下がっていますね。

おそらく年内の上昇はほとんどないと思われます。
「金利が上がる！！」と煽られて一生の大きな買い物を焦ってしまうのは
避けたいところですね。

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ゼロ金利を解除したのに
ローン金利はなぜダウン？

景気回復は変わらない金利低下は今だけ！？　

9月になって住宅ローン金利がダウンした。下がったのは主に長期固定金利。フラット35の平均金利は8月の3.248％から3.096％に、3カ月ぶりにダウン(グラフ参照)。三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行の35年固定タイプも同じく3.27％から3.22％に下がった。

　日銀が7月にゼロ金利政策を解除したこともあり、8月まではローン金利が上昇気味となっていた。金利は景気動向に反応して動くので、景気回復が進めばしばらく金利上昇が続くと予測する人が多かったのだ。

　なのになぜ、今回は金利が下がったのか。きっかけは8月下旬に発表された7月の全国消費者物価指数の上昇が意外と小さかったためだという。米国の景気が住宅市場の冷え込みなどで減速して日本にも影響するとのウワサも、金利低下に拍車をかけたようだ。
　住宅ローンを借りる人にとって金利が下がるのは悪いことではない。むしろ金利低下が続くとうれしいのだが、そう都合よくはいかないらしい。

　「これまでの金利上昇ペースが速すぎたため、一時的に調整されただけだと見ています」と話すのは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部主席研究員の鈴木明彦さんだ。「日銀による年内の追加利上げの可能性は低くなりましたが、日本の景気が回復基調にあることには変わりはなく、金利は短期間の上下を繰り返しながら緩やかな上昇傾向が続くでしょう」

　金利低下が一時的なら、今のうちに長期固定金利で住宅ローンを借りるとおトクかもしれない。

フラット35人気も金利次第？

今週のお金通信です。
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　フラット35の申し込みがやや頭打ちになってきた。住宅金融公庫がまとめた8月の申込件数(買取申請件数)は5072件と3カ月連続で5000件を上回ったが、6月は8763件、7月は5742件と減少が続いている。

　申し込みが減っている理由は金利上昇にありそうだ。フラット35の平均金利は6月が3.194％、7月が3.228％、8月が3.248％と連続して上昇した。6月は一定の基準を満たした住宅を買う人向けに当初5年間の金利を0.3％優遇するフラット35Sがスタートし、申し込みが前月より4000件近く増えた。だが、その後の金利上昇でフラット35Sのメリットが薄れたのだ。

　8月後半から長期金利が低下気味となっていることも大きい。それまでは金利が上昇基調ということで「今のうちに長期固定のフラット35を借りたほうがトク」と駆け込み需要が発生したが、金利低下で熱が冷めたようだ。
　9月は平均金利がやや下がったものの、フラット35Sは9月末で打ち切られる。今後もフラット35人気は金利次第といえそうだ。

住宅を買うときの税制来年度はどう変わる？

今週の住宅情報ニュースです。

登録免許税の軽減延長など国土交通省が改正案を発表
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住宅を買うときや入居後に関係のある税制について、国土交通省が来年度の改正案をまとめた。

　まず、値下がりした自宅を買い換えて損をした人や、売っても住宅ローンを返済しきれない人向けの繰越控除制度は延長したい考えだ。現行では売却で生じた損失について、売った年を含めて最長4年間にわたって所得から差し引くことができるが、年内に売却することが特例適用の期限となっている。

　各種登記の際の建物の登録免許税の特例措置も延長を要望している。新築住宅の所有権保存登記や中古住宅の所有権移転登記、住宅ローン借入時の抵当権設定登記の税率を軽減する特例で、現行では「平成19年3月31日までに新築または取得した住宅」が条件だ。

　いわゆる三位一体改革による税源移譲で所得税の負担が減って住民税が増えることで、住宅ローン控除で戻ってくる所得税が減ってしまうケースがある。そこで減った分は住民税を軽減してもらえる特例が今年度の税制改正で創設された。対象となるのは平成11年〜18年に入居した人だが、これを19年と20年に入居した人にも期限を延長したいとしている。

　このほか、自宅をバリアフリー・リフォームした場合に所得税や固定資産税を減額する制度の創設や、買い換えで生じた利益への課税を繰り延べる特例の延長も盛り込まれた。
　改正案のとおりになれば、来年度以降も家を買う人や買い換える人の税金が軽くなる。年末までに内容が確定するので注意しておこう。

フラット35Sがもうすぐ終了？！

今週のお金通信です。
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住宅金融公庫は現在実施中のフラット35Sの募集を9月29日で打ち切ると発表した。フラット35Sは「省エネルギー」「耐震」「バリアフリー」のいずれかの要件を満たす住宅を買う人に対し、フラット35の当初5年間の金利を0.3％優遇するもの。

　公庫が6月1日からフラット35Sの募集をスタートさせてから、金利の先高感も手伝って申し込みが急増。6月の申込件数（買取申請件数）は過去最多の8763件に達した。その後も申し込みが多く募集予定戸数の1万5000戸に達する見込みとなったため、受け付けを終了することにしたものだ。

　人気の高まりを受け、国土交通省では来年度予算で、フラット35S向けとして今年度(300億円)より200億円多い500億円を要求している。また制度の対象となる住宅の要件として、耐久性と可変性を追加したい考えだ。

　公庫と民間が提携するフラット35は固定金利なので、途中で金利が上がる心配がない。さらに金利が優遇される対象が拡大されれば、住宅購入者にはメリットとなるだろう

諸費用は忘れがち？

今週のお金通信です。

「借り入れは計画的に」などと
さかんにコマーシャルで流れていますが、
住宅ローンという大きな金額さえも
なかなか計画的にはいかないようで・・・。

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頭金以外に諸費用もお忘れなく

住宅金融公庫が今後5年以内に住宅ローンを利用して家を買う予定の人と、2003年以降にすでに住宅ローンを利用して家を買った人を対象に、それぞれ住宅ローンのアンケートを行った。

　住宅ローン借り入れに関する考え方について、「ほとんど頭金なしで、ほぼ全額を借り入れ」と答えた人の割合は、住宅ローン利用予定者が14.7％だったのに対し、住宅ローン利用者は26.9％と4人に1人以上に達した。

　逆に「将来の生活設計を考慮し、事前に頭金も準備し、計画的に借り入れ」と答えた人は利用予定者が17.8％だったが、利用者は8.9％だけだった。利用者は計画を立てず衝動的に買った人が多いのかもしれないが、「頭金を準備したつもりだったが、諸費用を払ったら足らなくなった」人もいるだろう。

　住宅を買うときには、税金や保険料、手数料などで住宅価格の3％〜10％程度の諸費用がかかる。頭金のつもりで価格の20％を準備しても、諸費用に10％かかると頭金は予定の半分に減ってしまうのだ。返済で困らないためにも、準備は怠りなく。

住宅ローンの適用金利に要注意

今週のお金通信です。
ちょっと注意したい話。必読です！

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みずほ銀行が住宅ローンの金利を実際より安く見えるような広告表示をしたとして、公正取引委員会から警告を受けた。

今年3月31日までに申し込んだ人を対象に、店頭チラシで「当初3年固定1.15％」などと記載していたが、その後金利が上昇。
3月中に申し込んでも借り入れ（融資実行）が4月だと、3年固定が0.2％高い1.35％などになったというものだ。

同行に限らず、民間ローンの金利はほとんどが申し込み時ではなく、融資実行時に決まる。住宅金融公庫と民間が提携しているフラット35も同様だ。警告を受けて同行ではホームページなどのキャンペーン告知の目立つ部分に「申し込み時ではなく借り入れ日の金利が適用されます」と表示するようになった。

だが、いまだに小さな文字でしか表示していない銀行もある。

　これまではずっと低金利が続いていたので不備が表面化しなかったが、金利が上昇し始めたことで同様のトラブルが増えるかも。未完成住宅など申し込みから融資実行まで時間がかかる場合は特に注意が必要だ。

完成済みでフラット35Sが狙い目

今週のおカネ通信です。
金利動向が不透明ななか
物件選択も悩ましいところです。

完成済みが何かとメリットがあるのは分かっているけど
気に入った物件があるかどうかが問題ですよね。

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住宅ローン金利は6月にややダウンしたが、この先は景気回復に伴って上昇基調が続くのではないかと見られている。民間ローンやフラット35は住宅の引き渡し時点で金利が決まるから、未完成マンションの場合は今より金利が高くなっている可能性がある。

そこで狙い目なのが、完成済み物件を買ってフラット35を借りるパターンだ。これなら今の金利で借りられるし、固定金利のフラット35なら借りた後もずっと金利が変わらない。

さらにおトクなのは、6月から申し込みを受け付けている「フラット35S」を利用するケースだ。省エネ性能や耐震性能などが一定の基準を満たす住宅に対し、フラット35の金利を当初5年間0.3％優遇する制度のこと。

この制度を利用するには、検査機関に優良住宅の適合証明書を発行してもらわなければならない（有料の場合あり）。買いたいマンションが基準を満たすかどうか分からなければ、不動産会社に問い合わせてみよう。

もちろん、自分の希望条件に合うかどうか確認も忘れずに。

半年で月6万円が水の泡？！

先日、金利が上昇・・・と書いたが、
具体的に金利上昇の影響度はどのくらいなのか？

たとえば、都心物件を購入し、
4720万円を5年固定金利35年返済で借り入れた場合、

1.0％であれば月々の支払額は133200円

それが現状の5年固定の3.0％となると181600円となり、5万円近く負担が増となる。
これが3.5％になったら月々の支払いは195000円である。

約6万円の差。

郊外のワンルームが借りられそうな金額である。

たった半年の間に、状況は目まぐるしく変わっている。

物件の購入を金利や相場だけに左右されるのはナンセンスだけど、
ちゃんと考えておかないと、半年前の状況しか理解していないとかなり想定外のことが起こりえる。

2年先に竣工するタワーマンションや超大規模マンション
ほんとうに返済していける計画ですか？

もし購入してしまっているなら、金利が読めない今となっては
借り入れ金額の圧縮のため、竣工までの貯金にせっせと勤んでおかないと、
恐ろしい状況が待ち受けているかもしれません。

ちなみに上記金額に加えて忘れてはならないのが
管理費・修繕積立金
これを忘れていたら目も当てられません・・・・。